IR法関連の議論はかつてないほどギャンブル依存症問題を国民の注目にさらすこととなったが、この問題に対処するための国家医療の基盤は大幅に遅れている模様。
日本経済新聞によると、厚生労働省は日本には約70万人がギャンブル関連の問題を抱えていると推測しているが、ギャンブル依存症の治療に特化した医療施設は全国で五箇所しかない。こういったの専門施設以外にも複数の自助団体と民間的回復プログラムは存在するものの、大半の依存者は助けを求めずにいるか、あるいは家族内での解決を試みる傾向にある様子。
与野党や野党らにより7月6日にギャンブル依存症対策基本法が可決されたが、現状ではこの法案は単なる政策の基本的概要や問題解決に向けた声明に過ぎない。
政府のIR実施法が反依存症政策への資金供与について特別な規定を設けていないものの、政府がこの問題を真剣に受け止める姿勢にあると思われる声明は複数発表されている。(AGB Nippon)