与党は昨年12月に提出したギャンブル等依存症対策基本法案を取り下げ、自由民主党、公明党、維新の党が共同で改正案を提出。
改正案は元の法案と内容が著しく異なっている箇所はないが、主な違いとしてギャンブル依存者やカジノ運営者、および専門家を何らかの共同フレームワークに結集させる関係者会議の設立があげられる。
新法案は国と都道府県との間の責任分担の明確化、 ギャンブル依存者達のための医療基盤の強化 、3年ごとに行われる国のギャンブル問題に関連した主要な調査の実施等、内容が変わっていない箇所もある。また、内閣官房長官が「ギャンブル等依存症対策推進本部」の首席に就任する。
ギャンブル対策を策定している与党陣営率いる元防衛大臣の中谷元氏は、維新の党以外の野党もこの法律を支持するよう促した。
リベラル系野党はすでに競争法案を共同提出しており、ギャンブル依存に対応するための法案の制定を支持してはいるものの、法案をすぐに実行に移してしまえば与党が現国会でIR実施法案を通過させるための道均しにもつながるため、警戒もしている様子。(AGB Nippon)