多くのIR計画にはクルーズ船が日本を訪れる頻度を上げることが重大な要素となっているが、長崎市での出来事は寄港するクルーズ船数が増えただけで地域社会に恩恵をもたらすとは限らないという警告になるかもしれない。
神戸国際大学経済学部の中村智彦教授の記事によると、クルーズ船誘致による産業復興を目指す港拡張が行われたが、大勢の裕福層が地元のお店で金を落とすということは実現しなかったという。
それよりも、格安旅行が目的の大勢の人がツアーバスへ誘導され別のところに行ったり、ディスカウントストアなどを探したりするのが現実だった。地元の中小企業経営者たちは経済効果がほとんどなかったと訴えた。
東京を拠点とする戦略的マーケティング・リサーチ会社CarterJMRNの事業開発マネジャーのアンドリュー・エドサル氏（Andrew Edsall）は「地方都市にIRが誘致されれば、クルーズ船に対する期待と現実の恐ろしいギャップが繰り返して実感されるかもしれない」と述べた。
また、同氏は「地元と海外の両方から訪問者を絶えることなく呼び寄せるためのしっかりと研究・実行される計画がなければ、地方市場でのIRは経済的に実効性が低い」と付け加えた。(AGB Nippon)