ゲンティン・シンガポールの経営陣らは地域市場ではなく大阪市や横浜市等の主要都市でのみIR免許取得を目指していることを明らかにすることにより、ついに日本での目標を垣間見せた。
バーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）は「経営陣は大阪が最終的に3都市の一つとして選ばれ、横浜も高い可能性を秘めていると確信している。ゲンティンは北海道などの小規模な地域には目を向けていないことをはっきりとさせており、代わりに大阪や横浜などの大都市圏に注目している。」と述べている。
この事実は長崎との連携により「ゲンティンは有利な位置に立つ」といった野村の4月の評価とは対照的である。仮にゲンティンが長崎と何らかの進展を遂げていたにしても、現時点ではもはや関心がなくなっているようだ。
ゲンティン・シンガポールが8月3日に発行した財務諸表によれば「日本で7月20日に予定されていた統合型リゾート施設実施法が国会によって制定された。当グループはこの拡大機会を捉えており、入札に備えるべく様々な分野における日本人チームを雇用している。」とのこと。(AGB Nippon)