IR実施法が法律化された今、表立たない入札を続けてきたゲンティン・シンガポール（Genting Singapore）は3つあるIRライセンスの1つを獲得するべく5つの新日本子会社を統合したことを発表。
5つの新たな子会社にはいずれも示唆的な名前がつけられている：株式会社ゲンティン・ジャパン、株式会社ゲンティン東京、株式会社ゲンティン大阪、株式会社ゲンティン横浜、そして株式会社リゾーツワールド横浜である。
子会社の名前から明らかに推測できることはゲンティン社が東京、横浜、大阪などの主要都市市場への入札に興味があることだ。
報道発表は「各子会社は発行済株式資本を2円としており、主な活動は統合リゾートと観光地の開発と管理、さらにマーケティングと宣伝、そして不動産および信託受益権の投資および管理である」と述べた。
ゲンティンは昨年9月、日本に事務所を開設すると発表したものの、詳細は明らかにされていなかった。
ゲンティンは日本市場に関心を持つ大手オペレーターの中でも特に口がかたく、目的や戦略についてもメディアに説明することもなく、時折報道発表を行うのみである。
にもかかわらず一部の分析家らはゲンティンを主要候補に挙げており、4月の野村の分析によれば長崎においては「ゲンティンは有利な位置に立っている」とのこと。さらに今月、マレーシアの証券会社メイバンク・キムエン（Maybank Kim Eng）も、ゲンティンは「責任あるゲーミング体験としっかりとしたネット・キャッシュ・ポジションのおかげでライセンスを獲得する可能性がある」と述べている。
ゲンティンはまた4月に大阪で行われた関西IRショーケースに参加した6社の国際IRオペレーターの内の1社でもあった。(AGB Nippon)