サイパン島のティナ・サブラン議員（Tina Sablan）がゲーミング純収益に10%課税する新たなゲーミング税の法案を提出した。
並行してゲーミング委員会長のラルフ・ユムル氏（Ralph Yumul）は同島でIRを運営するインペリアル・パシフィック（Imperial Pacific）が未払いクレジットの納税義務を抹消不可にするための法案を提出した。
サブラン氏の法案は下院少数党院内総務のエドウィン・プロプスト氏が賛同している。同法案はゲーミングによる純収益を対象とし、既に納税されている1500万ドル（約16億3000万円）の年間ライセンス料は控除される。
マリアナス・バラエティー（Marianas Variety）によると、ユムル氏の法案は「ギャンブルまたはゲーミング用に貸し出し、未回収となっているクレジットや債券に対して、課税対象となる粗利益からこの控除は許されない」という説明があがっていた。また、「ギャンブルを目的としたローンや借款を供与する行為はギャンブル問題に繋がる」と記載されており、同法案は「ギャンブルを目的として貸し付けを妨げる」という。(AGB)