セガサミーホールディングスの社長兼最高経営責任者の里見治紀氏は4月26日に行われた2018年度の業績発表で、同社が今年度予算に日本IR招致活動に30億円を割り当てていると発表した。さらに2020年3月までにコンソーシアムのパートナーを発表すると予定。
自治体へのセールスポイントとしては、セガサミーはIRのデザインおよび運営を全て担当出来る日本企業であると主張し、国内企業である点では他のIR事業者と異なる大きなポイントになる。
セガサミーホールディングス全体の売上高は2.5%増の3316億円、営業利益が130億円に減少した。エンターテインメント・コンテンツ事業とリゾート事業の売上高は微増。遊技機事業は4%減と苦戦が続き、保通協の新規パチスロ機の認可手続きの遅さが同事業の成績に直接影響している同社は指摘した。
また、宮崎のフェニックス・シーガイアと仁川のパラダイス・シティのリゾート事業は2019年度中に17.6%の売上増を予測している。(AGB Nippon)