ニュージーランド政府は、今後3年間で「プロブレム・ギャンブリング（問題になるギャンブル）」対策に、主に問題が浮き彫りになっている地域を中心に6000万ニュージーランドドル（約43億円）の資金供与を約束した。
同国保健省のジェニー・サレサ副大臣（Jenny Salesa）によると、国民の約5％がギャンブルによる弊害を経験している。 「ギャンブルによる弊害は深刻な精神的健康問題です。この取り組みはニュージーランド人の幸福と直接関係しており、健康で安全な地域社会を支えています」とサレサ氏は語った。
政府の最新のギャンブル健康戦略には、新しい実験サービスへの資金提供が含まれる。
サレサ氏によると、5人に1人のニュージーランド人は生涯にわたってギャンブルの影響を受けており、過去25年間では減少傾向だが、過去5年間で減少率は横ばいになっている。
また、脆弱なコミュニティー間の不平等について懸念しているとサレサ氏はコメントした。 「特にサービス不足のマオリ、太平洋、アジアのコミュニティー向けのパイロットプログラムを開発し、私たちは革新的な技術を使用してギャンブルの弊害を管理および軽減します。」
このイニシアチブの運営費用は、ゲーミング機の運営者、カジノ、ニュージーランド・レーシング委員会および宝くじの委員会が支払った「問題のあるギャンブル税」によってまかなわれる。(AGB)