マカオ政府によると、2018年1月から8月までの間で、ゲーミングに課せられる直接税の金額が709億パタカ（約9930億円）に到達したという。この税収は、前年の同時期と比較すると17%の伸びを示したことになる。
2017年の同時期におけるゲーミング税収は、641億パタカ（約8970億円）であった。さらに、2016年の同時期におけるゲーミング税による税収は、549億パタカ（約7690億円）であった。
財務サービス事務局（Financial Services Bureau）のデータによると、通年でのゲーミング税による税収目標値、824億パタカ（約1兆1540億円）の86%まで税収が到達しているという。
ゲーミング税収が増えているのは、ゲーミングによる収益が着実に成長をしているためである。しかし、2018年の後半にはこの税収の伸びが鈍化するものと予測されている。
先月、マカオのカジノ売上（GGR）の伸びは、台風22号（マンクット）の襲来によってカジノが閉鎖され、これに関連して数々の混乱が生じたことで2.8%にとどまっている。(AGB)