多国籍投資銀行および金融サービス会社であるモルガン・スタンレーは金曜日にIR実施法の財務条件に対しある程度の失望を示唆する調査結果を発表した。
「主要な二つの規制（カジノがグラウンドフロア面積全体の3%でしかなく、消費、不動産、法人所得税に加えて歳入税が30%であること）は、期待していたよりも低い収益を意味する」と分析家らは述べている。
その反面、「2025年までに日本初のカジノが開かれ、市場規模が110億米ドル（約1兆2240億円）から200億米ドル（約2兆2250億円）の収入につながることを期待している」とも主張した。
モルガン・スタンレーのこの総IR収益の見積もりはかなり高いものであり、信用機関であるフィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）の60億米ドル（6670億円）を上回っている。
またモルガン・スタンレー の分析は、AGB Nipponが理解しているものとは異なったある主要な前提に部分的に基づいている。この調査結果は30％の賭博税が消費、不動産、所得税に加えられたものだと主張。
AGB Nipponの取材はIR事業者らがいずれ直面する複合的な税負担がまだ決定されていないことを示しており、これらの異なる税金が互いに積み重ねられるものとなるのか、あるいは官僚らがIR用の特別課税制度を設計するのかはまだ明確ではない。(AGB Nippon)