今後10年の間に設立されるIRに対する懸念やそれにともなうギャンブル依存症などが問題視されている反面、2017年の統計によれば日本にはすでにパリミュチュエル方式による5兆2000億円の賭博収入を生み出す公営競技が存在する。
競馬だけでも約3兆2900億円の収入があり、それ以外では競艇、競輪、ロードレース（オートバイ）がある。
これらの企業の大手会社に日本中央競馬会（JRA）があり、大都市では広告をよく見かけることがある。JRAの年間収益の約2兆7500億円の内、約75％がプールに戻され、約25％が運営・税金などに回される。
JRAは全国の主な競馬場を10ヵ所、さらに多くの補助施設を運営。
JRAでの賭けの96％以上はインターネットや電話、または40ヶ所以上に存在するウィンズと呼ばれる特別な場外施設のいずれかで行われている。
日本の公営競技が新たな場外施設の設置やその他の点でIRと提携するかどうかは不明。
いずれにせよ、2020年代の日本におけるIR市場サイズの推定値はJRAのみと比べてもかなり低いものとなっている。(AGB Nippon)