日本共産党の田村智子議員は7月5日のギャンブル依存症対策基本法案の議論中にパチンコ配当金問題について政府を激しく非難した。
日本の法律のもとでは「遊技」と分類されているものの、ギャンブルの一形態として知られておりさらに国内のギャンブル依存症の主な原因となっているパチンコが先週の議会での議論を逃れることは不可能だった。
田村議員は３店方式に注目をあてた。利用者はまずパチンコ球を交換し、即座に景品を獲得。次に景品買取所に行き、現金を受け取る。最後に景品はいわゆる「問屋」を介し、パチンコ店に返却されるというものである。
この閉鎖された３店方式はパチンコをギャンブル産業となんら変わらないものにしている。
田村議員は「パチンコへののめり込みのために日々深刻な事件が生じている」と延べ、さらに警察庁とパチンコ業界の強いつながりを指摘した上で「警察がパチンコの換金システムを守っている。」と加えた。(AGB Nippon)