北海道一の観光・ホスピタリティ企業である加森観光は、同社の留寿都村のスキーリゾートが北海道のIR入札の土台になるべきと主張し、多くの国際的オペレーターと北海道庁のアドバイザーが支持する苫小牧市の誘致を押しのけようとしている模様。
プレスリリースでは「北海道の魅力を見せつつ、日本がもっとも先進的なIR市場であると訴えられるのは留寿都だけだ」と宣言し、「スキー場のインフラがなければ、寒い冬になると統合型リゾートを成功させることができるとは思えない」と苫小牧市を軽く攻撃するような内容もあった。
加森観光の加森久丈社長は、「カジノゲーミングは計画全体の一部でしかなく、我々のビジョンには病院、学校、商業地区とショッピングエリア、集合住宅、そしてほかの観光とエンターテインメントを環境にやさしい形で提供することを考えている。まさに統合型のリゾートになる」と語っていた。
加森観光の計画には、22万3000平方メートルのレジャーとエンターテインメントエリアに1300の客室、スパ、レストラン、バーやラウンジ、ショッピングエリア、2万5000平方メートルのMICE施設、そして6800平方メートルのゲーミングエリアが含まれている。このゲーミングエリアはリゾートの総床面積の約2.9%を占め、一年のゲーミングとノン・ゲーミング総粗収益が1000億円を超えると予想されている。
ちょうど一年前に、加森観光はシンセン市のゲーミングサービスプロバイダー500ドットコムが率いるコンソーシアムと1700億円規模の投資契約に合意した。投資家コンソーシアムにはセコイア・キャピタル・チャイナ（Sequoia Capital China）、ビジョン・ナイト・キャピタル（Vision Knight Capital）、SIG・アジア・インベストメント（SIG Asia Investments）がメンバーとなっていたが、最近のプレスリリースはそれらの名前には触れなかった。
加森観光は、一年で150万の来場者を誇るルスツリゾートホテル＆コンベンションを所有し経営している。(AGB Nippon)