北海道知事高橋はるみが設立した道有識者会合は8月30日に2回目の会議を開き、道庁からの支援を競うという名目の元、苫小牧、留寿都、釧路の3市町村が発表を行った。
各地方自治体が独自のIRコンセプトを策定する努力を見せたものの、経済的影響の期待と国際的なIR事業者との関係の進展という面から見ると他の2地域よりも苫小牧市が有利である模様。
苫小牧市のIRは年間2000億円の経済波及効果を見込んでおり、一番の競合相手である留寿都村と比べても約2倍の数字を示している。さらに苫小牧当局はすでに15社の国際企業と日本企業から事業提案を受けていると説明した。
苫小牧市での反カジノ運動については、IR計画に対する嘆願書に1万1000人分の署名があったものの署名者すべてが小牧市内に住む人々ではなかったのこと。
また苫小牧市IRが位置するとされている植苗地区の土地は民間企業から地方自治体への所有権移転が見込まれることが明らかになった。
またIRオペレーターらがコストの30％〜60％を投資し、さまざまなタイプの日本企業がバランスを取るというコンソーシアムこそが苫小牧当局が期待するものだとされた。
第3回目の道有識者会合はギャンブル依存症やその他のマイナスな社会的影響に対する措置等を議題に10月17日に開かれる予定である。(AGB Nippon)