政府は9月6日に発生した大規模な震災で打撃を受けた北海道の観光促進を目的とした特別措置として海外・国内の観光客に補助金を支払う補助制度を開始。
この「ふっこう割」制度は政府が旅行費用の最大70％を旅行者に支払うというもの。これは外国人観光客の場合は5泊、日本人である場合は3泊として1泊あたり最大2万円の費用が政府によって支払われる可能性があることを意味する。
この制度に関する政府の総支出額は153億円である。
北海道庁は震災発生後数週間でホテル等への旅行者のキャンセルの相次ぎにより292億円の経済的損害が発生したと推定。
政府はまた外国人観光客が日本で自然災害を経験した際には多言語が対象となったコールセンターを開設することを決定した。殆どの重要な情報は日本語でのみ提供されていたため災害地域では満足な情報が得られず、外国人観光客からの苦情は多かった模様。
北海道は2017年度には外国人観光客約280万人を含む5610万人の観光客を集めており、中でも中国からの観光客が国単位では最大級を占めていた。(AGB Nippon)