北海道観光振興機構会長の堰八義博氏は、日本経済新聞の紙面で、観光促進を目的とした県内IRの発展および特別観光税の設定に関する方策を支持することを明らかにした。
IRについて、堰八氏は地域経済に大きな波及効果をもたらすと考えています。同氏は、IRについて地元住民から「正しい理解」を得られるための努力を呼びかけている。
北海道銀行の元頭取である堰八氏は、北海道知事の高橋はるみ氏（2019年4月22日まで現職）が推進した観光政策の基本的な考え方は正しいとしたが、観光開発に対する投資が年間20億円であったことに対し、不十分だったのではないかという見解を示している。
そのため、同氏は次期道知事を務める鈴木直道氏に、Wi-Fiサービスの充実や観光業の成長を促す人材開発のへの投資を目的とする観光税を課税することを提案している。(AGB Nippon)