和歌山県は火曜日に特定のデータと予測を提供する「和歌山県IR基本構想」を発表し、日本人のカジノへの立ち入りを禁止するという提案を取り下げた。
有限責任監査法人トーマツの分析によるとマリーナシティのIRは県全体の年間生産量の約10％に相当する約3,000億円の経済的利益を県にもたらすとされる。さらに推定20,000もの雇用先が創出されると思われる。
この計画にはマリーナシティIRを建設するための280億円の投資が必要であり、投資回収期間は8.7年になると予測されている。
IRへの来場者が毎年約400万人、さらにカジノでは1,400億円の売上を見込んでいる。
IR基本構想には、ギャンブル依存症や破産、およびその他の問題に対処するためのさまざまな政策に関する情報も含まれている。
地元住民がカジノを使用することが許されるかどうかの微妙な問題については、和歌山県知事の仁坂吉伸氏は以前の提案を完全に取り下げ、こう述べている：「事業者がこれらの対策をすべてやってくれれば、外国人専用にする必要はなく、日本人は絶対に入れないという方針は撤回する」。
当然のことながら有限責任監査法人トーマツが明らかに日本のカジノ訪問者を基準にしつつこれらの経済予測を何カ月もかけて行っていたことを考慮すれば、仁坂知事はこの意見の取り下げを大分前から計画していたことが見て取れる。
これはまた2月に有限責任監査法人トーマツの報告書の情報が畑中正好率いる反カジノ団体に対して公開されず、提供された書類がほぼ全て黒く塗りつぶされていた理由の説明にもなる。
和歌山市の市長であり、またこのプロジェクトを承認する立場にもある尾花正啓氏は先月同市で予定されているカジノへの日本進出に未だ反対していることを先月発表した。今回の件で表面上では市長と知事の間に溝が出来たように見えるものの、尾花氏の立場は主に再入選に関連した政治的姿勢から来るものだと疑う余地は充分にある。(AGB Nippon)