困難な問題に直面しながらも和歌山県知事の仁坂吉伸氏はマリーナシティでのIR設立を強く推している。先週のジャパン・ゲーミング・コングレスに出席した仁坂氏は、そこで県にIRを呼び寄せる強い決意を再び示し、AGB日本との独占インタビューを行った。
アナリスト達が誰一人として和歌山県に勝算はないとしているにも係わらず、なぜIRライセンスを入手が可能だと思っているのか単刀直入に聞かれると仁坂氏は「可能性がゼロだと言う人達は間違っている。我々は自分達の時間を無駄にはしない。」と自信ありげに応えている。
仁坂氏は和歌山が全国で最も収益性の高いIR計画を立てるべく努力するだろうということに重点を置き、またマリーナシティの主な交通網や人気のある観光地への簡単なアクセス等を挙げた。マリーナシティ周辺は基本的にはいつでも開発が進められる準備がすでに整っているため、周辺の施設を構築するための投資が比較的小額ですむことも加えた。
仁坂氏はさらに政府が自身のメリットに基づき入札を選ぶことを決定しており、関西からの二つの入札を自動的に除外することはないため、大阪の入札は大した問題ではないと加えた。
実際、県のプロモーション用のパンフレットにも「大阪と和歌山にIRができた場合、相乗効果がある」と書かれている。
政治的な面では、仁坂氏はIRを作成する権限はほとんどが都道府県の手に委ねられていると指摘。 仁坂氏は数年後にIR提案が最終的に政府に送付されればカジノの現地訪問者を受け入れるよう和歌山市長の尾花氏を説得することができると確信している様子。
その反面、反カジノ派である候補者の島久美子氏が市長として選ばれ、キャンペーン中の約束を実行に移せば和歌山入札は困難になるであろうことも理解している。仁坂氏は和歌山にとってこのような反カジノの姿勢は大きな経済的損失であることを指摘し、さらに市民がそのような結果を受け入れるかどうか疑問に感じているとした。
また仁坂氏氏は和歌山RFIの予定についても概説。6月上旬に運営者に報告が送られ、提出期限は8月下旬になると述べた。(AGB Nippon)