4日に公表されたIR基本方針案の内訳を見ると、選定される3つまでのIR入札には地域社会の支持が基準の一つとなることが明らかになった。世論をIRライセンス付与の基準とそして確認されたのは初めてのことである。
方針案の本文によると「地域で良好な関係が構築されていること」が政府のライセンス付与における基準となっている。
長年のIRキャンペーンを行ってきたことにより世論がIRに対して良好である長崎や大阪といった地方自治体にとっては、この基準は都合のいいものになるかもしれない。
しかし、横浜などの自治体にとってはマイナス要素となると考えられる。横浜は世論調査がIR誘致の反対に傾倒し、カジノ反対派から激しい政治的抵抗が予想される。
これは一つの基準に過ぎないとはいえ、方針案に盛り込まれることは予想外だった。(AGB Nippon)