大阪の主要政治家は、政府がIR誘致の具体的な規定の策定を先送りする決断を公に攻め、残念な政治だと批判した。
大阪市の松井一郎市長はツイッターの投稿で「IRの実施法は成立しているのだから、何故先送りなのか？参議院選挙において、立民や共産党が反対キャンペーンを張ってくれば、堂々と議論すれば良い。日本の観光戦略にはIRは必要、同じやるなら早期にオープンさせるべきです」と疑問を述べた。
22日に行われた記者会見で、吉村洋文知事は「基本方針が定まらないと法律上の公募ができない。大阪としては準備を進めているので、徒らに延ばすことがないよう国に要望する。大阪のスケジュールは変わらない。万博開催時にIRも開催できるように進めていきたい」と語った。(AGB Nippon)