昨年4月に民営化を果たした大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）は、夢洲のIRなど鉄道以外の事業開発が将来的な収益増に繋がると考えている。
大阪メトロは今月、2024年に予定されている夢洲IRの開業と共に鉄道以外の投資による営業利益が大幅に上がると予想している。2018年から2024年までの7年間で、800億円と予測している鉄道以外の営業利益は、2025年以降の7年間で2倍の1600億円に膨らむと見積もっている。
この営業利益倍増に対する期待は、2024年までに完成予定で1000億円規模の夢洲タワービルに懸かっている。250メートルの高さのタワービルにはホテル、エンタメや商業施設が集まる。
大阪メトロの河井英明社長によると「具体的な収益の数字は開発が具体化してからになるが、現時点では非鉄道部門の営業利益は、タワーなどの開業効果が出る2025年度以降、それまでの2倍近くになり、同部門の比率も高まる。」
しかし河井社長は大阪がIRのライセンスを得らなければ、この案は実行出来ないと忠告した。
大阪メトロは鉄道以外の収益を求める動きの背景には、少子化による主となる鉄道事業の収益が確実に減る事実がある。(AGB Nippon)