アナリストは、2025年の国際博覧会の開催地に決定された大阪への経済効果と日本の建設業全体の未来を前向きに予想している。
野村証券が月曜に発表したリサーチによると、「国際博覧会は施設関連の建設を促すだけでなく、交通インフラの更新などの要望も生まれると考えている。また、2015年の国際博覧会の開催地に選ばれたことで、夢洲でカジノを含む総合型リゾートの営むことが可能となるIRライセンスを得る可能性がさらに前向きになり、建設投資も促される」とのこと。
同リサーチでは、「2025年の国際博覧会の予想される1250億円の建設費は、国際博覧会の設備の直接建設費用である。夢洲の埋め立てなどがまだ進んでいるため、別のインフラ関連の投資が必要になることも予想する」という点も挙がられていた。
夢洲とその周辺の沿岸地域だけではなく、大阪のほかの地域も利益を得ると考えられている。「国際博覧会は、梅田駅の再開発などのすでに始まっている再開発計画の追い風となる可能性もある。」
また、りそな総合研究所によると、2025年の国際博覧会期間中は夢洲への入場者が約2800万人だと予想され、外国籍の入場者は300万人、その中の約140万人は博覧会のために特別に日本を訪れるという。(AGB Nippon)