2025年の万国博覧会（万博）の開催が決定し、今は平凡な大阪湾の夢洲を国際的な中心街へ発展させる野心的な展望が現実味を帯びてきた。
IR関連の開発にかかわらず、大阪は2025年5月から11月の間に万博のために訪れるとされている推定2800万人の来場者の受け入れ態勢を計画しなければならない。これは現在殆ど未開発であり孤立している土地を、大阪の中心と空港からの迅速で便利なアクセスを誇る世界を魅了するに十分な土地への開発が必要となる。
今回のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、特に最先端技術の展望が期待されている。
大阪のみの一大イベントではなく、関西全体の展示会としても発表されているため、夢洲に限らず神戸や京都などに万博に関連した施設を建設するという考えも浮上している。
大阪の吉村洋文市長は早速夢洲においての建設資金調達のため、第一歩として市議会に140億円の補助予算申請を準備し始めた。
一方、安倍政権は2025年大阪万博の開催に必要とされる主催活動および施設建設の費用の分担方法を決定する新体制を、経団連の中西宏明会長に任せる動きをみせていると報道されている。
IR事業者の中では、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）が第一に大阪の万博招致成功を祝うメッセージをリリースし、ラスベガス・サンズ社グローバル開発担当マネージング・ディレクターであるジョージ・タナシェヴィッチ氏（George Tanasijevich）は「ラスベガス・サンズは、2025年大阪・関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます。大阪・関西万博は、日本と大阪の経済を活性化することで地域の人々に元気を与え、多くの観光客を呼び込むきっかけとなる一大イベントです。我々は、誘致を実現するために大阪府関係者が発揮した粘り強さ、リーダーシップ、ビジョン、そして安倍総理と松井大阪府知事をはじめ、日本政府、経済界、自治体のチームワークが功を奏した官民一体のオールジャパン体制によるご尽力に深い感銘を受けました」とコメントした。(AGB Nippon)