日本経済新聞が実施した世論調査によると、夢洲のIR誘致を支持する大阪府民が増えつつあることが分かった。新聞社により主要都市を対象にした世論調査では前代未聞の結果である。
調査では夢洲IR誘致に「賛成」が45%となり、「反対」が42%以下だった。
IR支持者にとっては朗報であるが、そのほかの展開で懸念が懸念の影を落としている。
4月7日に行われる選挙が分裂した政府を生み出す可能性がその懸念の一つである。投票は吉村洋文氏が知事選をリードしていることを示唆しているが、市長選では松井一郎氏が苦戦しているようである。現時点では、松井氏と自民党が擁立した挑戦者の柳本顕氏が同数に近い状態である。
もう一つの懸念は現在の夢洲開発計画の予算案が巨大すぎて、公共予算への負担が過小評価されているという批判が急激に高まっていることである。その例としては2020年のオリンピック予算が最終的に予想をかなり上回るものになったことが指摘された。
松井氏との議論では柳本氏がこの問題を挙げ、自民党が大阪で再び主導権を握るようにならなければIR開発に対する政策が控えめとなるという結果の信憑性を高める。(AGB Nippon)