人口の少ない府県にはIRを設置する意味がないという理由で宮崎知事はIR争奪戦の離脱を表明し、宮崎は統合型リゾート施設（IR）実施法案の初の脱落県となった。
火曜日の定例記者会見で河野知事はIR開催を放棄する理由を2つ挙げた。まず全国的に選出される自治体がわずか三つという点を考えれば遠方の県がライセンスを獲得する可能性は低いということ。
最大の理由は中央政府が大都市市場に有利な立法案を策定していることであり、知事自身もそれを理解している上で「IR実施法案が想定するIR施設はかなり大規模。県が手を挙げていく規模ではない」と述べている。
河野知事は宮崎が今後の姿勢を再考する可能性は否定していない。県内でIRを実施するという案そのものには反対していないが、法律の条項が現地の要件と一致しないと判断した上での結論だとした。河野知事がIR開催に関する考えを明示したのはこれが初めてとされる。
昨年11月、セガサミーホールディングスは韓国の仁川にてパラダイスシティIRの90分ツアーを知事に提供した。セガサミーは宮崎市のフェニックス・シーガイア・リゾートのオーナーであり、その地域でIRの開発を支援するために河野にロビー活動を行っている模様。
セガサミーホールディングスの社長である里見治氏は2012年から度々IRが会社の将来の主力ビジネスになることを期待していたということを述べている。
セガサミーホールディングスの広報担当者はアジア・ゲーミング・ブリーフに意見を求められた際、河野知事の宣言に関する直接的なコメントは避けたものの、「地域住民の合意は市町村の発展や活性化の将来像に反映されるべきだと考えている。Rの導入は議論に加えられるべき。日本でのIR事業への取り組みは今後も継続していく。」とも語った。(AGB Nippon)