全国調査と現地メディア報道を合わせて、現在では日本IR競争の第一段階で14つの自治体が誘致をまだ検討していることが分かった。
4つの自治体が誘致の意向を公表している：横浜市、大阪市・府、和歌山県、長崎県。
また、最近に行われたIR誘致意向調査によると、東京都、北海道、 千葉市 、川崎市、名古屋市、浜松市が誘致を検討していると答えた。
後者の静岡・浜松市がIR誘致を検討していることが今まで明らかにされていなかった。
メディアに誘致を認めていないが、誘致を検討していることが知られている自治体が4つある：愛知県、宮城県、三重県、北九州市。
福岡市でIR誘致キャンペーンが出てきたため、福岡市も近い将来にこのリストに追加される可能性がある。
泉佐野市、釧路市、留寿都村などの自治体もIR誘致を望んでいると考えられるが、県政が他の地域 （夢洲、苫小牧など） を優先しているため、支持がなく不可能となっている。(AGB Nippon)