政府は、カジノ・ギャンブルの合法化に対して世間の抵抗が強いため、7月1日に予定されているカジノ管理委員会の発足とIR誘致の具体的な規定の策定を先送りする方針を固めた。
去年の7月に法案がごり押しで通過させられたものの、カジノ管理委員会の委員5人の選定は国会の同意が必要となるため、カジノ問題は再び政治的な注目を浴びることになる。
与党には、世間がIR問題を注目すれば参院選に影響が出る可能性があるため、管理委員会の発足が予定された時期が不都合であると考えられる。
また、与党は2020年までIR問題への取り組みを先送りする模様で、地方自治体の計画や予定を大きく左右するかもしれない。特に、2025年国際博覧会に合わせって夢洲IRのオープンを目指している大阪にとっては致命的な出来事になりかねない。(AGB Nippon)