政府は7月のIR実施法の立法以来、初の主要な取り組みとなる47都道府県と20政令市のIR入札の意向調査を開始した。
取り組みは9月の後半に公表されることなく実施された。
政府は2019年7月1日に予定されている会員数約95人のカジノ管理委員会の発足と、ほぼ同時期にIR入札用の基本政策と基準の公表準備の一環として地方自治体から情報を収集している。
政府は2025年の万国博覧会に先立ち、大阪が2024年に夢州IRを開設するという目標を達成する手助けを行うべく早急に行動を起こしていると考えられる。
8月上旬には約40の自治体が観光関係者らを内閣府の「IR説明会」に送っているが、現在の政府による取り組みは公的にIR入札を却下あるいは完全に受動的な立場を保っている都道府県および主要都市すらも調査の対象となっている。(AGB Nippon)