ダニエル・チェン
世界中のどの人とでも6人を介在させるとつながりができると言われている。この仮説は必ずしも生き物に限定されるわけではない。コロナウイルスは現在、多くの国で公的および私的生活のあらゆる側面に触れていることは言うまでもなく、日本では不運なダイヤモンドプリンセスのクルーズ船が横浜の港へ連絡した時から渦中に巻き込まれた。
2週間以上の間、ダイヤモンドプリンセスの右舵に滞在していた乗客は、不本意な投獄中に老朽化した桟橋の景色を見ることができた。この桟橋こそが、街のスカイラインを劇的に変える統合型リゾートの予定地として、建設と運営権利を獲得するために多くの候補事業者が100億米ドル（約１兆750億円）までを投資する準備がある現場である。クルーズ船が世間の目を奪うまで、IR問題が見出しを支配し、全国的に賛否両論の意見を集めていた。
しかし、さらに大きな問題がパンデミックの高まりの餌食になってしまう可能性がある。東京オリンピック2020は17日間の夏の祭典であり、正価は130億米ドル（約１兆4000億円）を超えると推定されている。
日本がウイルスの流行に対処するためのやるべきでない例になったため、感染と死亡者の広がりが長期にわたる危機を予感させた。世界の主要スポーツイベントが延期や中止され始め、オリパンデミックは遂にオリンピックも脅かすことになった。
オリンピックとIRは、日本で最も長く首相の座を持った安倍晋三の冠の宝石となるはずで、来年秋の勇退までの筋書きが出来上がっていた。同じくIRの提唱者であった橋本聖子五輪相は、これまで勇敢な姿勢を維持してきましたが、時間は彼女の側にはない。
オリンピックの中止は、日本にとって莫大な政治的および経済的コストを伴うことになる。
不動産セクターにとっては、それは二重の不運である。夏季オリンピックが開催されず、IRも進展しない可能性は、アッパーカットからの左フックという最悪なコンボによるノックアウトのように感じるであろう。 3月14日の日経アジアレビューの記事では、地元の不動産会社とオリンピックがどのように繋がっているかが明らかにされた。
オリンピック村の開発には、オリンピック後に莫大な利益を得るために民間向けのマンションとして市場に転用することを目的として、10社ほどの日本の不動産会社が資本を賭けている。不確実性があるため、投資アナリストはその不動産企業の収益予測を迅速に格下げた。熱心に予想され、資産関連の株式取引を支える、いわゆる「オリンピックのショーケース効果」も失われた。
同じ不動産会社が、日本のIRのために国際的なカジノ会社と組合を結成しようと目論んでいた。株式市場での長引く激闘は、彼らの資本状態に大きな打撃を与え、また別の大資本の集中的なベンチャーに飛び込む恐れを生むかもしれない。
国内企業を代表しているのは、不動産に限らず多様化したコングロマリットであるオリックス・コーポレーション。利益の3分の1以上が日本国外から得ている国際的な巨人であるオリックスは、高額の投資に関しては内気なところはない。同社は昨年度100億米ドル以上（約１兆750億円）の投資を行った。そのうち最大の投資は、アイルランドの航空機賃貸業者であるアボロン（Avolon）の30％の持分を22億米ドル（約2368億円）で取得した。同社は大阪IRのパートナーであるMGMリゾーツを大きく上回り、トップラインのほぼ2倍以上を鳴らしている。しかしこのパートナーシップは大規模債務者同士で組んでいる。MGMは依然として110億米ドル以上（約1兆1840億円）の債務を抱え、オリックスは主に長期証券ではあるものの、なんと420億米ドル（約4兆5200億円）の債務を抱えている。両社は合わせて50億米ドル（約5380億円）以上の現金を宝庫に持っているが、それがどのぐらい減るかはコロナウイルスの問題がどのくらい続くかによる。
それに比べて、オリックスよりは規模が劣るが横浜の地元の名士は京急株式会社。コロナウイルスの最も大きな被害を受けているセグメントである輸送および不動産業が年間収益30億米ドル（約3230億円）の4分の3を占めている。わずか5億米ドル（約538億円）の持ち金では、京急はIRの願望を先送りするか再評価する必要があるかもしれない。
地元のIR候補の中で最も大きな打撃を受けたのは東急不動産であり、その株価は過去1か月間に40％以上の価値の損失を被ってしまった。オリンピック村の五輪後の形態であるHarumi Flag（ハルミフラッグ）がオリンピック延期の影響を受けた場合、同社は120億米ドル（約1兆2900億円）の借金の借り換えを検討するか、20億米ドル未満（約2150億円）の現金を掘り下げる必要があるかもしれない。これは、横浜に注目しているカジノ会社に対する東急不動産の交渉力を弱めるかもしれないシナリオである。
これらの日本の大手企業の苦悩は、すでに多くの問題に悩まされている日本IR野望のために、更なる痛手になっている。
世界保健機関（WHO）はコロナウイルスを世界的なパンデミックと宣言しており、その広がりは回復力が名物芸としていたカジノ産業も免れることは出来ていない。ギャンブル産業は、経済の良し悪しにかかわらず繁栄することが知られている唯一のビジネスだが、その自慢の免疫力もコロナウイルスに対しては発揮できない。あらゆる産業の株式が行き詰まり、カジノ企業は最大の打撃を受けた。 MGMリゾーツは、1か月という短い期間で時価総額の70％以上を失った。
これは、大阪でIRを構築するために残された唯一の入札者のことである。他のカジノ会社も同様に影響を受けている。ウィン（Wynn）は60％減、サンズ（Sands）は40％減、メルコ（Melco）とゲンティンシンガポール（Genting Singapore）は同じ期間に35％減となった。また、世界中のさまざまなレベルのロックダウンと渡航制限により、各社の幹部もしばらく日本を訪れることは出来ない。
日本における現状は、安倍晋三首相の勇退パーティーを阻止する完璧な嵐になりつつある。オリンピックとIR計画を脅すコロナウイルスから生まれた新しい混乱の筋書きを解くには、ボーイスカウトの名誉以上のものが必要となるであろう。
ダニエル・チェンはホスピタリティ業界の専門家であり、以前はハードロック・インターナショナルとゲンティン・グループで上級管理職を務めていました。