地域のコミュニティ内でIR建設計画に反対する人々は、建設が住民投票を求めずに自治体で承認されるべきでないという意見でまとまり始めている。
和歌山市の市長候補である島久美子氏と同様に横浜港運協会の会長である藤木幸夫氏がこの提案を推進している。
これら反対派は、カジノ合法化の支援者を、民主主義社会を軽視し、私欲を重視する上流階級者とみなしている。その姿を公衆の面前にさらすことを目指している。
IR実施法ではIRの承認を一般国民から遠さげ，決定権は知事や県議会、市長に与えられる。
言い換えてみれば、地域社会の大きな再編を行う決定については民主制の役割はなく、市議会でさえ意見できないことも考えられる。
日本のIR支持派も複数の論説を生み出している。例えば、日本の多くの新聞による投票は偏ったものであり、IRについての意見が正しく反映されていないと主張している。また、根本的な問題としてIRが単なるカジノの複合体ではなく、総合的なエンターテイメント施設であることを伝える必要性があり、多くの住民が喜んで受け入れるシステムであるということを主張している。
このような論点は、ラスベガスサンズ（Las Vegas Sands）が2月に行った調査で「シンガポールのマリーナベイ・サンズ（Marina Bay Sands）のような統合型リゾートの日本での開発」について賛成が55.8%、反対はわずか44.2%であったことで強調されている。
IR実施法の制定が近づき、今後論争が予測される問題としては、海外のカジノオペレーターを含むIR賛成派が、批判を気にせずに信念に従って行動を取るかどうかである。また、カジノ反対派の課題をクリアし、IRのホスト地域社会の住民投票を受け入れる是非も問われる。
住民投票のリスクについては当然、一部の自治体ではIR建設計画に対する反対票が多く入ることである。投票のメリットとしては、IR賛成派の情報提供キャンペーンなど成功し、地域住民の大多数の賛成を得ることができれば、その時点から多額な投資の確実性に関しては自信を持てるようになる。(AGB Nippon)