東日本遊技機商業協同組合（東遊商）は5月8日、都内のホテルヒルトン東京お台場で通常総会を開催した。
任期満了に伴う役員改選で新体制を発足。総会終了後の理事会で中村昌勇理事長を再任した。中村理事長は6期目。
冒頭の挨拶で、遊技機取扱主任者の仕事の質が軽視されていることを問題視した中村理事長は「非正規雇用者の中にはメンテナンスに必要な技術を持たない者もいると聞く。より安く、より早く、数多くの仕事をこなすことは喜ばしいことだが、実際は我々の信頼を失墜させる大きな要因になっている」と現状に懸念を示した。
この問題解決に向けた新たな取り組みとして、「技術講習と試験制度をこれまでの東遊商の中で行うのではなく、専門の第三者機関を立ち上げることが必要。専任の講師と教育体制を構築し、日遊協、日工組の協力を仰ぎながら専門の教育機関としての地位を確立していきたい」と述べた。
事業報告では、平成30年度中に取り扱った中古遊技機の流通に係わる書類の変更承認申請書類の交付件数及び確認証紙発行枚数が18万7583件、29万1044台と昨年よりも減少したことが報告された。(Amusement Japan)