野党のトップ指導者である枝野幸男氏は埼玉市の聴衆に向け、日本におけるIR設立は国を売却するようなものだと述べ、日本人の賭け金の損失が豊かなアメリカのビジネスマンの懐へと入っていくシステムだと批判。
「出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。」と枝野氏は言う。
さらに枝野氏はIR実施法案第85条によって承認された貸金策略を批判し、「日本中央競馬会は、馬券買う人に金を貸せません。当たり前ですね。カジノ業者は金を貸せる。貸金業法の例外まで作った。カジノで、身を滅ぼす人をたくさん作るための法案ですか。」と語った。
枝野氏はIR議論において排外を唱えた国内で最も著名な政治家であるが、横浜港運協会の会長藤木幸夫氏もまた今年の初めに「山下ふ頭を国際金融マフィアに渡す」ことに断固反対していると発言している。(AGB Nippon)