デルタ・ステート・ホールディングス・リミテッド（Delta State Holdings Limited）のマネージングパートナーであるデビッド・ボネット氏（David Bonnet）は7月17日の東京での記者会見にて海外のカジノ運営会社らは日本のIRではまずは少数派パートナーという希望に反した出だしを切る可能性があるとの見解を示した。「私の目には合弁企業らが主に日本の企業であるように映る。」とボネット氏は述べた。
さらにボネット氏は「日本政府が官民提携や既存の日本企業との協力を優先させたがっていることは理解している。」とも語った。
ボネット氏は、現在はIR事業がまだ合法化されていないという単純な理由で多くの日本の大手企業が積極的に名乗り出ていないだけで、「ひとたび法律が制定されれば、多くの日本企業が不動産部の中でIR部門を形成され、またIR事業を総合的に見ることとなる。」
と確信している模様。
さらにボネット氏はIRの非ゲーム要素こそが企業の入札成功を決定させる重要な鍵であるとし、「入札の成功者は最小のカジノで最大の統合リゾートを建てることが出来るグループとなる。」と推測。
ボネット氏は日本IRがひとたび2020年代半ばに建設されれば経済的成果は充分に望めると感じており、地元独占が大きな利点になるであろうことを主張。「経済において独占的な状況を作れるのは一般的には良いことだ」とも見解を述べた。(AGB Nippon)