オール沖縄知事候補の玉城デニー氏の勝利により、沖縄のIR主催をめぐる競争参加への道が完全に断たれる可能性が出てきている。
玉城氏は2014年に沖縄の経済基盤をギャンブル事業に置くことは沖縄の人々の尊厳を損なうという理由で前任者らが推奨していたカジノ政策に対して反対の立場を取った故翁長雄志前知事の後任者とされていた。
玉城氏自身も野党議員としてIR実施法に対して強く反対しており、反カジノの姿勢を変える可能性は極めて低い。
日曜日の選挙に先立ち何ヶ月も前から保守派の政治家や一部の企業も今年はオール沖縄の勢力が崩壊し、過去のIR計画が復活する可能性があると踏んでいた模様。
IRオペレーターらの中でも500ドットコムの社最高経営責任者である潘正明氏（Zhengming Pan）とパートナーと成り得るレ・アンバサダー・クラブ（Les Ambassadeurs Club）社最高経営責任者のケビン・マゴワン氏（Kevin McGowen）は近年沖縄にて2つのイベントを開催し、さらに7月には沖縄のビジネスマンや政治家相手にカジノの案を売り込んでいた。
さらにニッケイ・アジア・レビューは数日前にシーザーズの国際開発社長スティーブン・タイト氏（Steven Tight）の言葉を引用し、「沖縄は観光地としては素晴らしい場所であるから知事が統合リゾートを支援してくれたら我々にとってこの上ない機会になるだろう」と記事で述べている。
これらの希望の実現は少なくともIR構築における第一段階では難しいと思われる。(AGB Nippon)