ミッション・インディアン系の「サン・マヌエル族（San Manuel）」の元会長デロン・マルケス氏（Deron Marquez）は、AGB Nipponとのインタビューで日本の規制機関は米国の部族カジノから教訓を学ぶべきだと強く主張した。
日本政府へ伝えたいメッセージを問われたところ、マルケス氏は「最初からちゃんとしないと取り返しが付かなくなるのは高潔さだ。上から下まで規制がしっかりしってなければすべてを失いかねない」と述べた。
マルケス氏が所属する部族のサン・マヌエル・カジノが南カリフォルニアの最も大きなゲーミング事業の一つであり、この事業が立ち上げられた重要な時期に6年にわたり会長を務めた。
同氏は規制機関が当初から強く出ることを進言し、「部族ゲーミングは3つの異なる行政に規制されている。米国では銀行業の次に厳しく規制されている事業であるかもしれない」というマルケス氏の視点からするときちんとした規制はゲーミング業界では成功の鍵となる。
また、マルケス氏はカジノの利益が地域社会に建設的で変形力のある影響を与えられることを指摘し、2003年に部族を野火から救えたのがカジノ利益によるインフラ改善だったという。
日本の地方自治体のIRパートナーに関しては、モヒガン（Mohegan）やフォックスウッズ（Foxwoods）の米国部族オペレータが良い選択だというマルケス氏は「そういった事業者が持ち合わせているのは文化、伝統、共同社会に対する理解であり、文化が豊かな環境で事業をすることの意味も理解している」と述べた。(AGB Nippon)