先月の関西IRショーケースに参加した国際IRオペレーター役員らは、辛辣な質問を次々と投げかけてくる日本人記者達の中に日本共産党のしんぶん赤旗の記者が混じっていたことに気付いておらず、当然のことながら赤旗の記者と編集者らはオペレーターらの発言内容に対して不快感を抱いた。
日本共産党は現在IR実施法案の審議への開始に向け、国内のネットワークを集結中。 赤旗は安倍政権の政策に反対する立場を保ちながら、カジノの合法化問題を日本国内のどの新聞社よりも緊密に扱っている。
関西のIRショーケースを担当した記者はオペレーターや彼らの政治的盟友により頻繁に議論の的になっている問題を取り上げ、IRはカジノ施設ではなくエンターテイメント複合施設とみなされ、カジノはあくまでその中での小規模でさほど主要でない要素の一つであるべきだとした。
さらに同記者は日本MGMレゾーツのエド・バワーズ氏（Ed Bowers）が会社の収入の約75％がカジノから成るものであることを明らかにしたことにより、「矛盾」を発見。
赤旗は「カジノは賭博だからこそ、人から金を巻き上げる異常に高い収益力を持ちます。それが中核のビジネスなのに「カジノでなくIRだ」と言い換えをするのはごまかしです。」と述べている。
IRの定義に関する論争はしばらく続くことが予想される。(AGB Nippon)