関西経済同友会は4日、夢洲IRを地域発展成功の柱とする6項目で構成された提言を発表した。
同友会は最優先事項として2025年の万国博覧会開幕前にIR施設が開業することの経済的重要性を主張している。この点に関して3つの提言は、IR建設地での区域認定の早期決定、各種認可および環境影響調査等に関連する法定プロセスの短縮、そして官民一体で協力し合い建築工事期間の短縮。
また、IR事業者選定においては適切な意思決定構造の重要性を訴えた。選定プロセスは透明性があり、恣意性の排除され、事業者間の利害関係のない仕組みでなくてはならないと提言している。
その他の提言では、大型国際会議所および国際展示会の完成後、速やかにIR全体が機能し始めるため、開業前に官民による「MICE誘致・創出組織」の設置。さらに、IR事業者が一部出資する「地域共生委員会」を設立し、地域全体のサポート体制に関する意思決定を進めていくプランを公表した。(AGB Nippon)