RFI締め切り日前である先週の金曜日、12社の企業が横浜市政に計画書と情報を提出した。12社のうち8社は国際IRオペレーター、2社は国内の不動産開発企業、また残りの2社は別の日本企業であった。
参加したIR事業者の全リストの詳細は不明であるものの、神奈川県新聞によるとその半数であるシーザーズ、メルコ、MGM、そしてウィンが関与を認めているとのこと。
さらにこれらの企業のうちの少なくとも2社は計画が山下ふ頭を中心としたものであることを明らかにした。
9社のオペレーターを含む22社が先月のRFI説明会に参加しているが、主にプロセスに関するデータを収集することが目的であり積極的に参加する意向ではなかった模様。
横浜市は12社から提出された情報と自らの調査に基づき2019年3月までに包括的な報告書を作成し、それをもとにIR入札を進めていくかどうかを決める予定である。(AGB Nippon)