地方自治体のIR入札は、主な執行・立法機関で保守派若しくは右派が権力の座にとどまることを大前提としている。カジノ合法化と地方IR開発に反対しない中道左派の政党・機関が残っていないため、今年の4月に控えている統一選が非常に重要な日となるでしょう。
統一選には、IR入札の末路を左右する北海道と神奈川県の知事選が含まれている。また、愛知県の知事選も2月に控えている。
県議会選挙は北海道、大阪府、神奈川県、千葉県、愛知県、和歌山県、長崎県で実地されることになっている。この選挙で当選される議会議員は、IR実地法の条件に基づきIR入札を承認する立場となる。
IRに影響を与える可能性のある市議選は大阪府、名古屋市、千葉市、川崎市の4つである。
大阪は、権力を争っているのが大阪維新の会と自由民主党であるため、IR業界にとってもっとも安全なケースだと考えられる。カジノ反対派が勝つ見込みが低い上、夢洲IR計画に対する地元企業リーダーたちの支持は強いままである。
選挙の結果でIR競争から降りる可能性がもっとも高いのは北海道だと考えられる。野党がそれなりに強いことと、高橋はるみ知事の不出馬で与党が現職の利点を失ったことが大きな要因である。結果はどうであれ、接戦となるでしょう。
立憲民主党神奈川県連の青柳陽一郎は、木曜日の産経新聞の取材で党のカジノ反対の姿勢を強調し、「われわれは横浜にカジノはいらないと考えている。経済成長の合理的な説明はないし、観光客はカジノがなくても増えている。カジノができたら間違いなく治安は悪化する。統一選は住民や市民にカジノ誘致の是非を問う良い機会だと思う。カジノに頼らない観光政策と成長戦略は十分つくれる。それを堂々と問う。川崎市も誘致を検討しているという話があるが、県内への誘致は反対だ」と述べていた。(AGB Nippon)