日本経済新聞によると40近く自治体がIR入札を検討しているとのこと。
内閣府は8月上旬に地方自治体の観光関係者らと「IR説明会」を開き、40近くの自治体が参加し内閣官吏の説明に聞き入った。
政府が第一段階にてIR免許を取得する3つの自治体の素早い選択を希望しているため、参加を考えている自治体は準備を遅らせるべきではないという点が説明会の主旨となっていた。
IR説明会に職員を派遣した地方自治体のほんの一部のみが入札に対し真剣であると思われるが、それほど多くの地方自治体がその工程に関する情報を収集していたことは以前は明らかにされていなかった。(AGB Nippon)