2018年にカジノが合法化されたことにより政策立案者や一般市民からの圧力が高まる中、5大手パチンコ業者が1月30日に一致団結してギャンブル依存と闘う意思表示をした。
ダイナム、マルハン、ひまわり、ニラク、夢屋の経営陣とそれぞれの社員を合わせて60名がダイナム本社で集まり、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事の講座を受けた。
5大手パチンコ業者の中には、以前に似たような講座を開催した企業があり、2018年の8月に西村氏がマルハンの約500人のパチンコホール支配人に講座を開いた例もある。今回の講座の目的はメディアからの注目を集め、今まで無視されてきた依存に関連する社会問題に業界のリーダー達が真剣に取り組む姿勢を示す狙いがあったと考えられる。(AGB Nippon)