安倍政権はIR実施法案通過を強制させることが可能なだけの充分な議席を国会で管理しているが、最新の世論調査によれば野党のみならず大多数の日本国民もまた現時点では日本のカジノギャンブルの合法化計画に反対している模様。
現在の国会にてIR法案を可決することが必要であったかどうかという共同通信の質問に対して69%が「不要」と回答。
ぼかされた質問内容のせいで数字が偏った結果になった可能性はあるものの、たとえ質問の意図が公平に示されていたとしても国民の大半が政府の判断に反対したと思われる。
すでに政府がIR法案を制定することになっているため状況がすぐに変わることはないと思われる反面、国民からの反対がIR設立プロセスに後々大きな影響を与える可能性はある。(AGB Nippon)