2018年にRFIプロセスを行ったEY新日本有限責任監査法人は和歌山県が実施した応募型プロポーザルに提案し、長期契約を獲得した。今回も、EY新日本が唯一の応募者だった。
契約は2億8500万円の予算上限額が設けており、2022年3月の最終営業日まで有効とされている。
3年間の契約は次のように説明された：「今後本県が国からの区域認定を受けるために必要な手続き（実施方針の策定、IR事業者の公募・選定、区域整備計画の作成等）を、一貫して、金融・財務・法務・技術面等の専門知識・ノウハウを活用し業務支援を行うものである。」
EY新日本が選定されたのが先週に発表された。
関連ニュースでは、和歌山県は4月1日からIR推進室長を専任で配置し、担当職員を増員する方針を発表した。(AGB Nippon)