マカオで開催されているG2Eアジアのカンファレンスでは21日、日本IRをテーマとしたパネルが行われ、パネリストは日本IR開業によるマカオ、シンガポールや韓国のゲーミング市場への影響は懸念する必要がないと述べた。
「日本にスポットライト：アジアその他市場への経済的インパクト」という名のパネルに登壇したマレー・インターナショナル（Murray International）のナイル・マレー会長（Niall Murray）は、日本IRが開業してもシンガポール市場への影響は「比較的小さく」、マカオ市場の場合は「極小」であると語った。
日本のIR解禁により経済的ダメージを受けると予想されている韓国市場でも、パネリストはインパクトを軽視した。
デルタ・ステート・ホールディングス（Delta State Holdings）のマネージング・パートナーであるデビッド・ボネット氏（David Bonnet）は、日本IRによるアジア市場への「危機的」影響はないと語り、さらに現時点でも殆どのアジアのカジノが利益をあげている状況から、経済的には成功志向にある事業だと説明した。(AGB Nippon)