日本IR免許獲得を狙うハードロックによるアド・マチダ氏（Ado Machida）の選抜はすでに明らかになっている一部の米国オペレーターがワシントンと東京の軍事および安全保障の関係を公然とした方法で活用しようとしているという傾向を強調することとなった。
MGMとハードロックは現在、ゲーム業界での経験は皆無でありながらも強い日米同盟の経歴を持つ者を社長に就任させている。またシーザースは元合衆国上院院内総務のトム・ダシュル氏（Tom Daschle）と元米国国防次官補のリチャード・リー・アーミテージ氏ら（Richard Armitage）を顧問の取締役として任命している。ラスベガス・サンズは事の是非はさておき、企業の入札の成功を狙うべくシェルドン・アデルソン氏（Sheldon Adelson）のトランプ行政への影響力を利用したことで強く非難されている。
このことから2つの関連した結論を導き出すことが出来る。米国の大手オペレーターの中にはどのオペレーターがライセンスを獲得出来るかどうかの決定はゲーム業界とは無関係の政治的要因による影響を受けると考えているということと、またIR実施法で想定されていたようにオペレーター選定の際の決断力を持つのは地方自治体ではなく政府である可能性があるとオペレーターらが確信していることである。
うかつにもこれらの人事上決定は日本でのカジノギャンブルの合法化は主にアメリカ人に対する政治的報酬であり、高位の政治家や官僚のための有利な状況を作り出すためのものであるという野党の見解の信憑性を強めることとなっている。
大阪商業大学の美原融教授は一部の米国オペレーターらが日米同盟関係者が何らかの利益をもたらすと思っているのであれば大間違いであるということを指摘し、「時間と金の無駄である可能性がある」と述べている。
「内閣府や政府でさえ地方自治体の決定に影響を与える権限はない」と美原教授は主張する。IRオペレーターらを選ぶのは地方の政治家や官僚ではなく、すべての政治的圧力から隔離されている第三者の委員会である。
美原教授はさらに「政治家が介入しようとすれば、大きなスキャンダルになるだろう。日本にとっては悪夢のような状況となるだろう」とも警告した。
その反面、ハイランド氏やマチダ氏が日本語に堪能であり、さらに日本人とのコミュニケーション方法を知っているという一点は認めている模様。
「日本についてよく理解しているアメリカ人を雇うことは一般大衆にとって良い兆候」と美原教授は語った。(AGB Nippon)