7月20日に統合型リゾート（IR）実施法が可決したが、IR運営者にとってのビジネス・リスクの評価は今も本格的に行われていない状況であると、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー石原仁氏はAGB Nipponに語っている。
「私たちはまだスタートラインに立っています。実際の方策が明らかとなるまで何がリスクであるのか、何がリスクではないのかを明確に語ることは困難です。」
さらに石原氏は、この法律自体は多くの重要な課題を将来の政府の裁量に委ねてしまっていると指摘している。
「あらゆる面を厳密に定める必要があります。これでは、むしろ基盤を成す概念的な法律だと思います。選定過程もとても緩いものとなっています」と石原氏は語る。
誰が実際に政策の意思決定を下すのかとの問いに対して、同氏は内閣府の官僚が主要な役割を果たす可能性が高くと考えを述べた。
これから誕生する統合型リゾート（IR）産業を取り巻く法的な課題に、企業が上手に対処できるようにお手伝いするのが石原氏の仕事の一つであるが、現時点でやれることには限界がありそうだ。
「より詳しいことが明らかになってくるのを期待しています」と最後に同氏は前向きに語った。(AGB Nippon)