IR誘致におけるプロセスや規則を具体的に定めるIR基本方針は、産経新聞によると11月に公表される予定であることが分かった。
政府の都合により足踏み状態にあった大阪などの自治体や多くのIR事業者にとって、これは朗報であるはず。IR基本方針が公表されれば、具体的な規制枠組やタイムラインがより明確になり、準備活動が全面的に加速することが予想される。
IR基本方針を公表後、パブリックコメントを公募するになっているが、これまでにそういった公募で集まった意見が政府の政策に実質的な影響を与えた実例はない。
また、1月にカジノ管理委員会の正式な設立が見込まれている。(AGB Nippon)