多くの業界アナリストらが東京または横浜のどちらかがIR入札を行うであろうと想定し続ける中、日本の地域社会での政治面に現実的な目を向けるといまだに不一致な点が目立つ。
東京に関してはアナリストらがなぜ現時点でIRを受け入れる可能性が高いと考えているのかがはっきりされていない。首都圏の行政はすでに2020年のオリンピックの準備によって手一杯であり、IRの利用可能な地域はすでに他のオリンピック関連の建設用に指定されている。政治的な面から考慮しても小池百合子知事が不人気なカジノを率先する可能性は低い。
横浜はその逆で林文子市長は早くからIR活動に取り組み、市はすでにさまざまな調査を行っている。地元からの根強い反対はあるものの、実業界側からの支持は強く得ている模様。林市長はまだ決断を下しておらず、実際には得られる結果が今の奮闘に値するものではないと判断する可能性もあると述べている。いずれにせよ、横浜の入札があると自動的に判断する理由はないとされる。
そうともなれば4月11日に発表されたモルガン・スタンレーのような市場規模の見積もりはあまりにも楽観的だといえる。モルガン・スタンレーのレポートによればIRは東京では60億ドル（約6540億円）、大阪は40億ドル（約4360億円）、また別の第3都市は25億ドル（約2725億円）の市場規模を計画している。
約25億米ドル（約2725億円）の漏出も伴い、2025年までには150億米ドル（約1兆6350億円）の日本のIR市場が発展するとされている。
ただしこの見通しはあくまで林史子市長が政策決定を下すことによってはじめて現実となり得る。
さもなければ、日本の主要都市の市場施設は大阪IRのみになり、苫小牧や長崎等の地域が第1回目の開発の際に小規模のIRを構築する可能性もある。
仮にモルガン・スタンレーの他の見通しが正しいとすれば、日本のIR市場は100億米ドル（約1兆0900億円）になるとされる。(AGB Nippon)