事業者がカジノ顧客に資金を貸すことを可能にするIR実施法案の第85条は、この制度がギャンブル問題および他の社会的懸念が悪化すると恐れる反対派の強い批判を受けている。
「特定資金貸付業務の規制」と題された第85条は事業者らが外国人観光客だけでなく、カジノ事業者により管理されている銀行口座に未定の金額を入金している日本の住民にも資金を貸すことを認めるというもの。
この条項は最大返済期間を2ヶ月に設定するなど数多くの制限事項を規定。
第85条は6月5日のIR実施法案の反対宣言の際に日本司法書士会連合会により特定の問題として引用された。
6月10日、朝日新聞社は社説にてこの条項に狙いをつけ、次のように述べている：「運営する側が資金を用立てると、客を借金漬けに追い込む恐れがあるとして、公営賭博では許されていない… この点についても政府は、本人の支払い能力などを調べ、預託金をとったうえで貸すと釈明する。だが詳細は法が成立した後に政令で決めるという。」(AGB Nippon)