2018年は終わりを迎えようとしているが、IR入札の準備をしっかり進んでいると思える自治体は著しく少なく、地元政治家や企業から支持者を揃えてるのは大阪府と和歌山市だけである。
大阪府と和歌山市にとっては、2018年は星の巡り合わせの良い一年だった。大阪府は2025年国際博覧会の入札に勝ち、和歌山市では知事と市長はIR支持を撤回することなく決定的な差をもって再選されることが出来た。
苫小牧市の入札は、国際的IRオペレーターにとって魅力的なものである。しかし、野党が異常に強い地域であるため、統一地方選挙をまず乗り越えて新任知事と道議会の支持を得なければIR入札の未来性は乏しいかもしれない。
長崎県では政界の支持が前向きであるものの、ハウステンボス社長の沢田秀雄氏はIRの構想にどこまで力を注ぐ覚悟を決めているかは不透明になりつつある。澤田氏は、テーマパークにはIRが必要とする莫大な投資の負担は要らないという結論にたどり着いてもおかしくないような姿勢を見せているようだ。
IR入札を検討しているがまだ政治的な課題に取り込んでない自治体は横浜市、東京都、川崎市、千葉市、常滑市、名古屋市、そして桑名市である。
2018年にIR誘致競争から脱落した、若しくは第一段階では実質的に成功の見込みがないと考えられる候補は越前市、岩沼市、泉佐野市、北広島市、釧路市、宮崎市、成田市、鳴門市、留寿都村、そして沖縄県となる。
最終的に、大阪府を除けば第一段階でIRライセンスの取得を期待できる自治体はなく、IR誘致競争はまだまだこれからだといったところだ。また、来年にIR入札ができる自治体が三つ揃えないという結果も有り得ないとうわけではない。(AGB Nippon)